
公的医療保険の対象外となるものの一部を紹介します。
公的医療保険は大変便利なものですが、それだけではまかなえないものも数が多いです。また、国民健康保険の自己負担の割合は今後増加傾向にあると予測され、医療を受ける際の個人負担も増加すると見込まれています。そのような事情もあり、公的医療保険ではカバーしきれない部分を補う、民間の医療保険に注目が集まり、年々加入者は増えています。
かつては、死亡保険と呼ばれる、死亡後に遺族に対して保険金が支払われるタイプのものが主流でした。しかし、高齢化社会が進行している現在では、死亡に対するリスクより、生存し続けることで負担することになる生活費や医療費に対してのリスクの方が高くなりました。現在、保険商品全体の契約数は落ち込み傾向にありますが、唯一加入者数を伸ばしているのが、この医療保険なのです。
外資系企業が参入してくる以前は、日本の保険会社が提供する医療保険と言えば、定期保険や終身保険などの主契約に対してつけられる特約型のものがほとんどでした。特約型といっても、保障内容は独立した医療保険と変わらず充実しています。しかし、主契約が解約される、あるいは満期を迎えると、特約部分も自動的に失効され、特約のみの更新はできないというデメリットが存在します。
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